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国土交通省は3月18日、2025年の公示地価を発表しました。全国全用途の平均は+2.7％と、バブル後最大の伸び率となっています。 全国の全用途が4年連続の上昇 全用途平均 住宅地 商業地 全国 +2.7％ +2.1％ +3.9％ 三大都市圏 +4.3％ +3.3％ +7.1％ 東京圏 +5.2％ +4.2％ +8.2％ 大阪圏 +3.3％ +2.1％ +6.7％ 名古屋圏 +2.8％ +2.3％ +3.8％ 地方四市 +5.8％ +4.9％ +7.4％ 地方その他 +0.8％…

日本銀行は1月24日、政策金利を0.25％程度から0.5％程度まで引き上げました。これまで日本では長らく金利が低下し続けていましたが、2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除して以降、金利上昇が懸念されています。 金利は、不動産を購入する方の予算に直結する要素です。金利が上がれば、不動産価格が下落するおそれがあります。 すでに変動型の住宅ローン金利は上昇局面に 日本銀行は昨年7月にも、政策金利を引き上げています。当時の引き上げ幅は、0.1％程度から0.25％程度までの0.…

2025年には、団塊の世代のすべての方が後期高齢者となります。これにより、医療や介護、福祉の現場の逼迫、社会保障費の増大、人材不足などが懸念されますが、不動産市場にも甚大な影響を及ぼしかねません。これは「不動産の2025年問題」とされる問題で、不動産の暴落も危惧されています。 高齢化が不動産市場に与える影響 ご存じのとおり、日本では少子高齢化が進んでおり、2007年には65歳以上の人口の割合が全人口の21％を超える「超高齢社会」に突入しました。 2025年には、1947年〜1…