2024年が明けて早々、日経平均株価は年始から1割程度上がり、1月末日時点では3万5,000〜6,000円ほどで推移しています。不動産価格は基本的に日経平均株価と連動することから、2024年も不動産価格は高騰する可能性が高いといえるでしょう。

ただし、全ての不動産が日経平均株価に連動し、一律に値を上げるということではありません。相関性が高いのはマンションです。中でも、都市部にあるタワーマンション・ブランドマンション・大規模マンション・駅近物件などが株価上昇の影響を受けやすいとされています。

一戸建てについては、すでに供給数が減少しており、中古物件も在庫数の増加が目立ってきています。

新築戸建ての供給数は減少傾向に

新築住宅の着工数は、年々、減少傾向にあります。直近では2021年に大きく増加しましたが、これはコロナ禍で住み替え需要が拡大したためです。

しかし、2022年には大きく減少しており、コロナが拡大した2020年の水準をも下回っています。

こちらは2023年1月〜11月までのデータです。

月によって着工数には変動があるものの、前年比を表す赤の折れ線グラフ（右軸）は、全ての月が0%を下回っています。とくに9月からは前年比−10％を超えており、着工数が減少傾向にあることがわかります。

中古一戸建ての在庫数は激増

売れ行きが悪くなっているのは、新築一戸建てだけではありません。

中古一戸建てもコロナ禍の住み替え需要で大きく成約数を伸ばしましたが、それも2021年がピークで、2022年頃からは潮目が変わってきているようです。

2023年からは、在庫物件数が急激に増加しています。在庫物件数とは、売り出しているにも関わらず売れていない物件を指します。

在庫物件数が増えることにより、市場の需要と供給のバランスが需要に傾き、徐々に価格を落としていくことが予想されます。

価格が高止まりの今が中古戸建の売り時か

一戸建ては売れ行きが下がっている状態ですが、中古の価格については下落傾向は見られず、高止まりの様相を見せています。

中古一戸建ての価格が上がった理由には、コロナ禍で住み替え需要が拡大したことともに、新築住宅の高騰が挙げれます。インフレや円安、国際情勢などにより資材価格や人件費などが軒並み上がったことにより、分譲価格が上昇しているのです。しかし、先のとおり新築住宅の供給数は減少傾向にあることから、価格上昇にも落ち着きが見られ始めるものと考えられます。

新築の価格に引っ張られるように上昇していった中古住宅についても、在庫物件数の増加とともに価格が下落していく可能性が高いことから、価格が高止まりしている今が売り時と考えられます。